郡山市議会 2018-03-07 03月07日－05号
また、東日本大震災からの復興の基本方針に基づき創設された震災復興特別交付税は、屋内水泳場整備事業や遊び場整備事業など本市の子育て支援施策の推進に大きく活用されてきましたが、集中復興期間から復興・創生期間へ移行し、交付税が減少し、被災自治体の負担がふえていくことが予想されるため、今後の子育て支援施策の推進に当たっては、国・県補助金等の積極的な活用はもとより、税外収入の拡充を含めた自主財源の確保が大きな
また、東日本大震災からの復興の基本方針に基づき創設された震災復興特別交付税は、屋内水泳場整備事業や遊び場整備事業など本市の子育て支援施策の推進に大きく活用されてきましたが、集中復興期間から復興・創生期間へ移行し、交付税が減少し、被災自治体の負担がふえていくことが予想されるため、今後の子育て支援施策の推進に当たっては、国・県補助金等の積極的な活用はもとより、税外収入の拡充を含めた自主財源の確保が大きな
次に、震災復興特別交付税についてのうち、平成27年度及び平成28年度の実績についてでありますが、平成27年度の交付実績額は59億1,104万円、平成28年度は20億2,381万3,000円となっており、その主なものといたしましては、屋内水泳場整備事業や遊び場整備事業、さらに市税減収等地方税・使用料等減収・減免分となっているところであります。
なお、これらの審査の過程で、人材育成推進事業、防犯灯設置事業、保育所等保育料無料化事業費、食品等放射性物質検査業務管理費、屋内水泳場整備事業費、土地区画整理事業等について、種々質疑が交わされました。 以上で報告を終わります。 ○今村剛司議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
４点目は、屋内水泳場整備事業についてお伺いします。 ６月補正予算に、東日本大震災、原発事故災害等によって減少してきた子どもたちの運動機会の確保と、震災で損壊し使用できなくなった開成山水泳場を屋内水泳場として整備する費用が約42億5,000万円計上されました。財源内訳は、福島再生加速化交付金から約14億円、震災復興基金から８億円、体育施設整備基金から５億円、一般財源から15億円となっています。
次に、屋内水泳場整備事業についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故後、運動機会の減少を原因とした運動能力や体力の低下、肥満の進行など、子どもたちの健康への影響が懸念されております。
次に、委員より、屋内水泳場整備事業費に関し、当初に予定されていた25メートルプールの屋内化計画が50メートルプール屋内温水化計画に変更となった理由と、本事業の財源確保の見通しについてただしたのに対し、当局から、水泳競技関係者からの要望や、さきの12月定例会での関係請願の採択、さらには震災により使用できなくなった開成山水泳場の機能復元、また、相馬市において50メートル屋内温水プールが子ども元気復活交付金
本定例会には、屋内水泳場整備事業の予算が上程されております。震災後、放置され老朽化が著しい開成山プールの改築については、場所の選定を含め、決定に至るまでいろいろと議論がなされたものと推測いたしますが、もっと早く決断ができたのではないかと考えます。
８つの重点分野の教育振興のうち、小中学校空調設備整備事業と屋内水泳場整備事業についてお伺いいたします。 まず、小中学校空調設備整備事業についてでありますが、空調設備を設置するのであれば、ことしの夏には使用できるようにすべきと考えますので、市内全小中学校への設置の順番と時期について、どのような計画になっているのかお伺いいたします。
屋内水泳場整備事業が平成26年度当初予算に計上され、開成山水泳場の屋内化に向け進められる予定であります。昨年12月の定例会において質問させていただき、請願に採択した経緯もあり、整備に向けた基本設計、実施設計等の予算が計上されたことは大いに評価するところであります。 そこでお伺いいたします。